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多子軽減措置の範囲拡大について(大阪市)

多子軽減措置の範囲拡大について(大阪市)

就学前の障がい児通所支援に係る利用者負担の多子軽減措置の範囲拡大について

平素は、本市障がい児福祉行政の推進にご理解、ご協力をいただきありがとうございます。
さて、平成26年4月1日より、就学前の児童を複数抱える世帯に対し、障がい児通所支援にかかる利用者負担を軽減する制度(以下、「多子軽減」という。)が実施されており、各事業所におかれては、対象者について、軽減後の利用者負担額を直接徴収したうえで、国民健康保険連合会(国保連合会)に対し請求を行っていただいているところです。
今般、平成28 年4月1日より児童福祉法施行令等が改正され、別紙のとおり多子軽減の対象範囲が拡大されましたので周知いたします。
現に障がい児通所支援(児童発達支援及び保育所等訪問支援)を利用されている課税世帯の方については、平成 28 年4月上旬に制度周知を行っております。新たに多子軽減の対象となる、または多子軽減の軽減割合が変更(第二子→第三子以降)となる世帯等につきましては、保護者より各区役所あて申請をしていただき、給付決定を順次行っていきます。

大阪市配布文書より引用

1.対象

次の2~3を全て満たす世帯が対象となります。
1.市民税が課税されている。

2-1【世帯の市民税所得割合算額 77,101 円以上の場合】
就学前の複数の児童がおり、複数の児童が障がい児通所支援・保育所・幼稚園・認定こども園・特別支援学校幼稚部・情緒障がい児短期治療施設・家庭的保育事業・小規模保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業を利用している。

2-2【世帯の市民税所得割額 77,100 円以下の場合】
保護者と生計を同一にするこどもが複数いる。

3.2人目以降の児童が、障がい児通所支援(就学前)を利用している。

マーカー部分 は平成28年4月より対象拡大された部分です。

多子軽減措置の対象となる子のカウント方法

tashi_1

2.軽減内容

次の2~3を合算した額と従来の負担上限月額を比較して低い方の額が軽減後の負担上限月額になります。
1.小学校就学後の児童が利用する障がい児通所支援及び
多子軽減制度の対象とならない小学校就学前児童に係る障がい児通所支援を利用する場合の利用者負担額
→その月の通所給付費の100分の10

2.多子軽減制度において第2子軽減児童対象の児童が障がい児通所支援を利用する場合の利用者負担額【第 2 子軽減対象児童】
→その月の通所給付費の100分の5

3.多子軽減制度において第3子以降軽減児童対象の児童が障がい児通所支援を利用する場合の利用者負担額【第 3 子以降軽減対象児童】
→0円

多子軽減の決定を受けている児童の受給者証記載例

tashi_2

参考:多子軽減世帯の利用者負担軽減例

就学前児童のみで構成される世帯

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就学後児童がいる世帯例(平成28 年4 月分より)

syugakugo

大阪市からの配布書類

01.事務連絡
02.【別紙】多子軽減の対象と軽減内容
03.参考:多子軽減世帯の利用者負担軽減例

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