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幼児教育無償化に伴う児童発達支援利用者負担給付事業の実施について(大阪市)

幼児教育無償化に伴う児童発達支援利用者負担給付事業の実施について(大阪市)

平成28年4月~ 5歳児の教育費を無償化する事業について

大阪市より「子どもの教育費無償都市大阪」の実現に向けて、制度の概要が示されましたのでご案内いたします。

標題について、「子どもの教育費無償都市大阪」 の実現に向け、平成28年度から幼稚園、保育所等に通う5歳児の教育費を無償化することとし、児童発達支援事業所においても、個々の障がいの特性に応じて、就学前期間に療育を行い、幼稚圏・保膏所等と同様の支援を実施していることから、その利用者負担については教育費とみなし、無料とすることとなりました。
これらのことから、児童発達支援にかかる利用者負担を無料とするために児童発達支援利用者担給付事業を下記により実施しますので、各事業所において、利用者から相談・問い合わせ等がありましたら、ご対応お願いします。


大阪市からの通知文書より抜粋

とても画期的な取り組みであり、注目したいのは「教育費としてみなし」という点です。児童発達支援事業をしっかりと教育であると位置づけており、他の児童同様取り扱いがなされていることです。
児童発達支援事業は、小学校や他の集団生活を行うにあたり、とても大事な教育を行える期間であると青竹のふしも以前より考えていました。

1.対象者及び具体的な内容

(1)対象者の定義
課税世帯の通所給付決定保護者で、その監護する児童が5歳(その年度中に6歳になる学年、いわゆる年長児※)であり、児童発達支援及び医療型児童発達支援(以下、児童発達支援等という。)を利用したものであること。
※平成28年度は平成22年4月2日~平成23年4月1日生まれとなります。
(2)具体的な内容
児童発達支援等の利用者負担については、1割負担であり、世帯の所得に応じて上限月額が設けられています。次の2と3の課税世帯について、実際に負担した額を申請に基づき、後日お支払いします。

1.生活保護世帯及び市民税非課税世帯 0円
2.市町村民税所得割額28万円未満 4,600円
3.市町村民税所得割額28万円以上 37,200円
誕生日によって対象期間が分けられていますので、注意が必要です。また、平成28年度という事業区分ですので平成28年1月1日~ではなく、対象期間開始が4月1日となっているのでお気をつけください。
青竹のふし子ども発達リハビリセンターをご利用のお客様には、対象である方に対して青竹のふしクラウドサービスを通じ、個別にご案内させていただきます。

2 給付金の支給イメージについて

5歳児無料化 給付金の支給イメージ
償還払い方式を採用し、上半期下半期に分けて申請となる。

別紙1の支払いイメージ図(償還払い方式)のとおり
・これまでどおり、5歳児の利用児童の保護者(以下、保護者という。)であっても、利用者負担を徴収し、領収証を交付してください。その後、保護者から大阪市に申請いただき、申請内容を確認したうえで、大阪市から保護者に利用者負担額を給付します。
・平成28年4月からの利用者負担額が対象となりますが、申請期間は上半期利用分(4月~9月分)を10月1日~11月30日の間、下半期利用分(10月~翌3月分)を翌年の4月1日~5月31日の間を予定しております。

申請期間が上半期と下半期に分かれていることがポイントです。領収書は紛失いたしますと再発行いただけない事業所もありますので、大事に保管する必要があります。
青竹のふし子ども発達リハビリセンターでは、対象のお客様には対象分になる費用の領収書を発行させていただきます。

3 各事業所における対応について

保護者から相談や問い合わせがありましたら、別紙2の制度周知用ビラ及び別紙3の「大阪市児童発達支援等利用者負担給付金支給申請書(様式第l号)」を渡していただき、ご不明な点等があった場合、大阪市福祉局障がい者施策部障がい支援課ヘご案内いただきますようお願いします。

4 利用者負担上限額管理がある場合の給付対象について

利用者負担上限額管理については、厚生労働省事務連絡「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」の利用者負担の上限額管理事務に基づき取り扱っていただいており、それに伴う利用者負担上限額管理結果後の5歳児の児童発達支援等の利用者負担額が当該事業の給付対象となります。
「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」は下記URLを参照ください。
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000184730.html
(大阪市総合トップ→大阪市市民の方ヘ→障がいのある方ヘ→障がいのある児童のための支援→障がいのある児童のための支援について)

5 その他

・当該事業より国制度における多子軽減制度及び高額障がい児給付費の方が優先されますので、これらの対象となる可能性がある世帯については、お住まいの区保健福祉センター福祉業務担当ヘご案内ください。
・児童発達支援については児童福祉法において、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他必要なサービスを提供するものと規定されております。支援内容について、法律及び基準等をご理解いただいたうえで、サービス提供をお願いします。
・広報用幼児教育無償化ポスターを配付しますので、事業所内に掲示いただき、保護者等に周知いただきますようお願いします。

他の制度が平行してございますので、優先順位が示されています。多子軽減制度及び高額障がい児給付費を利用される場合は、当該事業より先に以前までにある多子軽減制度及び高額障がい児給付費の事業を優先するようにとの説明です。
ご利用中のお客様で、兄弟間利用などございます方は、注意が必要です。ご不明な点については、ご相談くださいませ。

6 参考資料

別紙1支払いイメージ図(償還払い方式)
.別紙2周知用ビラ
別紙3大阪市児童発達支援等利用者負担給付金支給申請書(様式第l号)
広報用幼児教育無償化ポスター
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